障害福祉サービスとは？

障害福祉サービスとは、障害をもつ方々が日常生活を送るために必要な支援やサービスを提供する制度です。
具体的には、介護や相談支援、就労支援などを通じて、障害者の自立や社会参加をサポートします。
このサービスは、国や地方自治体が主導し、専門の事業者によって提供されています。

 

障害福祉サービスの事業者になるには？

障害福祉サービスを提供する事業者になるためには、事業者としての指定を受ける必要があります。
これは、国や地方自治体から正式に認可されるための手続きで、事業の内容や運営体制が基準を満たしているかを審査されます。
例えば、サービス提供に必要なスタッフの配置や、施設の設備基準を満たすことが求められます。

 

事業者指定申請の難しさ

障害福祉サービスの事業者指定を受けるための申請手続きは、とても複雑です。
申請に必要な書類は多岐にわたり、正確かつ細かい情報を記載する必要があります。
また、地域によって申請条件が異なる場合があり、それに対応した書類作成が求められます。
事業計画書の作成や財務状況の報告も含まれるため、専門的な知識が必要です。

 

行政書士に依頼するメリット

障害福祉サービス事業者の指定申請は、複雑な手続きや膨大な書類作成が伴います。
行政書士に依頼することで、これらの手続きをスムーズに進めることが可能です。
行政書士は法律や手続きに精通しており、事業者が円滑に申請を通過できるようサポートします。
特に、書類の不備やミスを防ぎ、時間や労力を節約できる点が大きなメリットです。

これらの理由から、障害福祉サービス事業者の指定申請を検討している方は、ぜひ行政書士に相談することをおすすめします。

 

 

事業者指定の申請サポートの手順

当事務所にご依頼いただくと、以下の手順で事業者指定の申請サポートをおこないます。

おおまかな手順は、以下の通りです。

 

では、詳しく説明いたします。

１．お問い合わせ

当事務所にご相談・ご依頼のある方は、e-mailまたはウェブサイトの「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。

原則として、24時間以内に返信メールを差し上げ、面談の日程を調整いたします。

面談は、事務所にご来所いただくほか、オンライン／リモートにより対応することもできます。

 

２．現状のヒアリング

以下の点について聴き取りをいたします。

 

３．受任

上記２の内容をもとに、ご依頼をお引き受けするかどうかを決めます。

 

４．調査

国・地方自治体の担当部局のウェブサイト等を調査し、事業者指定基準を確かめたり、申請書類を入手したりします。

 

５．行政機関への問い合わせ

事業者指定基準や申請書類にかかる不明点を、地方自治体の障害福祉担当部局（障害福祉課等）、建築基準担当部局、消防署に質問・確認いたします。

 

 

６．必要書類の作成

依頼者様と連絡を取り合いながら、以下の書類を作成していきます。

 

７．事業者（依頼者様）の準備状況の確認

以下の点について、依頼者様に適宜確認をいたします。

（１）スタッフ

・サービス管理責任者（資格、経験、研修受講）
・管理者：（兼務の可否）
・生活支援員、職業指導員、世話人

（２）利用者

・募集
・受給者証の情報

（３）書類

・契約書、重要事項説明書
・個別支援計画書

 

８．申請書類の提出、給付金請求の準備等

指定目標時期の３か月前に地方自治体の担当者と事前相談、2か月前に担当者による申請書類のチェックがあります。
したがって、指定目標時期の3か月前までに申請書類を一通り作成しておく必要があります。

（１）申請書類の提出

必要に応じて修正や再提出を求められます。

（２）事業者番号の付与

依頼者様に郵送されます。事業者番号は当事務所にもお知らせください。

（３）給付金請求ソフトの準備

・ユーザー設定、電子証明書の発行、インストールをサポートいたします。

・請求ソフトは、無料のもの（国）と有料のもの（民間）があります。

 

９．事業者指定後の手続き

事業者指定後のいくつかの手続きもサポートいたします。

・事業者情報の掲載
・給付金請求に係る手続き
・障害福祉サービス等情報公開制度にかかる手続き

 

 

料金

 

 

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