【共同生活援助】名古屋市令和7年度介護給付費等算定に係る体制届の提出について
障害福祉サービスの事業者の皆様、
新年度の届出書類の作成は、当事務所のサポートをぜひご利用ください！
障害福祉サービス事業者の新年度の届出（処遇改善計画書などの提出）は、市町村の障害福祉担当部局に対して行うことになります。
しかし、処遇改善加算の算定基準は毎年のように改定されます。
そして、新年度の届出は、要項や書式の発表から届出の締切りまでの期間がとても短いです。
事業者の皆様にとって、年度初めは特に忙しい時期になります。
本記事では、名古屋市の令和7年度介護給付費等算定に係る体制届の提出について説明いたします。
また、当事務所がサポートする「共同生活援助」の提出書類および記入情報の一覧を掲載いたします。
なお、共同生活援助のサービス内容については、こちらの記事をご覧ください。
共同生活援助の加算については、こちらの記事カテゴリーからご覧ください。
１．令和７年度介護給付費等算定に係る届出書の提出についての概要
名古屋市「ウェルネットなごや」のウェブサイトにおいて、3月7日、令和７年度介護給付費等算定に係る届出書の提出について、概要が掲載されました（加算を算定していない事業所は、提出不要です）。
1-1 提出期限
令和７年４月１５日（火曜日）
※令和７年５月からの算定の場合も令和７年４月１５日（火曜日）
1-2 提出書類
（１）加算区分及び算定単位数について令和６年度から変更がない事業所は、
「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙2－2）」及び
「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※該当サービス分のみ」
の2点をご提出いただくことになります。
（２）加算区分及び算定単位数について令和６年度から変更がある事業所について
詳しくは、「各種加算の算定に必要な書類一覧.pdf」のファイルを確認したうえで書類を作成・提出していただくことになります。
1-3 提出先
・原則として、「令和７年４月１日加算届出専用フォーム」からご提出いただくことになります。
・やむを得ない場合のみ、封筒に「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書在中」と記載のうえ、下記に郵送することになります。郵送の場合は、提出期限の消印有効です。
令和７年３月１９日まで
〒460-8508（住所不要）
名古屋市役所障害者支援課事業者指定担当
令和７年３月２１日から
〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目１８番１号
ナディアパークビジネスセンタービル１１階
「名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課分室（事業者指定）」宛
1-4 注意点
令和７年４月１日付で生活支援員等のサービス提供職員の員数のみ変更がある事業所は、「運営規程の変更届出書」（第４号様式）を提出する必要があります。
その場合、「介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書」（別紙２）に必要事項を記入することにより、変更届出書の提出を省略することができます。
２．≪共同生活援助≫提出書類と記載事項
当事務所は、名古屋市の障害福祉サービスのうち「共同生活援助」の事業所様向けにサポートを提供しております。
提出書類と記載情報は、以下の通りです。
提出書類の様式は、名古屋市「ウェルネットなごや」のウェブサイトをご覧いただいたうえ、必要なファイルをダウンロードしてください。
| 共通 | 記入事項 |
| 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙2） | ・事業所番号 ・異動年月日 ・異動の内容（変更前、変更後） |
| 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※適用する加算はすべてプルダウンによる選択を行うこと | ・定員数 ・人員配置区分 ・該当する体制等（区分、加算、減算）、適用開始日 ・住居別の名称、定員、サテライトの定員数、大規模住居等、夜勤職員加配体制、夜間支援等体制、夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制 |
| 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表※令和7年4月の勤務予定で作成すること | ・従業者の勤務形態、保有資格、氏名、兼務状況 ・4週又は暦月の従業員の各日の勤務時間 ・前年度の各月の利用者延べ数、開所日数 |
| 組織体制図（市作成例01）（1法人1事業所のみ運営の場合は省略可） | ・法人が設置経営するすべての事業所名 ・サービス名、定員数 |
| 令和6年度実績が必要な加算届 | 記入事項 |
| 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（様式5） | ・前年度の平均実利用者数 ・利用者の氏名、手帳の種類・等級、前年度利用日数 ・加配される従業者の数、氏名、資格・研修名等 |
| 夜間支援等体制加算（共同生活援助）に関する届出書（様式27） | ・体制の確保が必要な理由 ・対象者数及び従業者の配置状況 ・従業者を配置している場所 ・配置場所から最も離れた住居までの移動時間 ・配置場所とホームとの間の連絡体制 ・体制を確保している夜間及び深夜の時間帯 ・住居名 ・夜間における防災体制の内容 ・緊急事態に対応するための連絡・支援の体制確保の具体的方法 |
| 夜間支援対象者利用者数算定シート（市加算様式N13） | ・夜間支援対象者人数 ・各月の開所日数、利用者延べ数 |
| 通勤者生活支援加算に関する届出書（様式53） | ・前年度の平均利用者数 ・加算要件に該当する利用者の前年度利用日の合計 ・前年度の当該サービスの開所日数の合計 ・通勤者の氏名、雇用されている事業所名 |
| 看護職員配置加算に関する届出書（様式4） | ・看護職員の配置状況（常勤換算） ・看護職員の必要数 ・前年度の平均利用者数 |
| 人員配置体制加算に関する届出書（共同生活援助） （様式35） | ・前年度の利用者数の平均値 ・基準上置くべき世話人及び生活支援員の数（人数、勤務延べ時間数） ・人員配置体制加算の算定において必要な加配数（世話人等、調整数）（人数、勤務延べ時間数） |
| 高次脳機能障害者支援体制（様式6） | ・前年度の平均実利用者数 ・加算要件に該当する利用者の前年度利用日の合計 ・前年度の当該サービスの開所日数の合計 ・加配される従業者の数、氏名、研修の受講状況 |
| その他、上記以外の加算別紙（新規で加算算定・変更する場合は提出が必要） | |
| 福祉専門職員配置等（様式2） | ・社会福祉士等の状況 ・常勤職員の状況 ・勤続年数の状況（3年以上） |
| 重度障害者支援職員配置（様式7） | ・職員の職種、氏名、研修の受講状況 ・中核的人材養成研修修了者の配置の有無 ・研修要件を満たしている者の数 ・生活支援員の数 |
| 地域生活移行個別支援（様式11） | ・生活支援員の基準配置人員、配置状況（常勤換算） ・社会福祉士又は精神保健福祉士による支援の内容 ・精神科医による月間指導回数 ・対象者支援に関する研修の年間回数、内容 ・協力体制の関係機関名、具体的な内容 |
| 精神障害者地域移行体制（様式12） | ・運営規程に定める障害者の種類 ・有資格者の配置（社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士等） |
| 強度行動障害者地域移行体制（様式13） | ・職員の職種、氏名、研修の受講状況 ・実践研修の修了者の数 ・生活支援員の数 |
| 強度行動障害者体験利用加算職員配置（様式39） | ・職員の職種、氏名、研修の受講状況 ・実践研修の修了者の数 ・生活支援員の数 |
| 医療連携体制加算(Ⅶ)（様式14） | ・配置する看護師の数、併任の有無 ・訪問看護ステーションの名称、所在地、看護師の人数 ・看護師の勤務状況 ・24時間連絡体制の有無、重度化利用者の体制の有無 |
| 医療的ケア対応支援体制（様式37） | ・看護職員の配置状況（常勤・非常勤、常勤換算） ・前年度の利用者の平均 |
| 居住支援連携体制（様式52） | ・居住支援法人又は居住支援協議会の名称、所在地 |
| 移行支援居住体制（自立生活支援加算(Ⅲ)）(様式38) | ・移行支援住居に加配する常勤・専従のサービス管理責任者 ・配置割合の基準を満たす確認の可否 ・移行支援住居として登録する共同生活住居、定員、入居者数 |
| ピアサポート実施加算（様式22） | ・障害者ピアサポート研修修了職員（障害者、その他）の職種、氏名、研修の名称、受講年度、研修の実施主体 |
| 退居後ピアサポート実施加算に関する届出書（様式22関連） | ・障害者ピアサポート研修修了職員（障害者、その他）の職種、氏名、研修の名称、受講年度、研修の実施主体 |
| 地域生活支援拠点等（様式44） | ・地域生活支援拠点としての位置づけ、運営規程の有無、日付 ・市町村及び地域生活拠点との連携及び調整に従事する者の氏名 ・当該届出により算定する加算 |
| 障害者施設等感染対策向上体制（様式21） | ・連携している第二種協定指定医療機関の名称、コード ・院内感染対策の研修・訓練を行った医療機関又は地域医師会の名称、コード、参加日時 ・施設内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を行った医療機関の名称、コード、診療報酬、指導日時 |
| 夜勤職員加配加算に関する届出書（様式36） | ・住居の名称、利用者の数、夜勤者の加配の有無 |
繰り返しになりますが、処遇改善加算の算定基準は毎年のように改定されます。
そして、新年度の届出は、要項や書式の発表から届出の締切りまでの期間がとても短いです。
面倒で難解な新年度の届出書類の作成を当事務所におまかせいただければ、
事業者の皆様には利用者様へのご対応に力を注いでいただくことができます。
当事務所は、3月20日（木曜）までにご依頼いただければ、新年度の届出書類の作成をサポートすることができます。
障害福祉サービス事業者の新年度届出書類の作成は、
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