【就労継続支援B型】名古屋市の令和7年度介護給付費等算定に係る体制届の提出について
障害福祉サービスの事業者の皆様、
新年度の届出書類の作成は、当事務所のサポートをぜひご利用ください！
障害福祉サービス事業者の新年度の届出（処遇改善計画書などの提出）は、市町村の障害福祉担当部局に対して行うことになります。
しかし、処遇改善加算の算定基準は毎年のように改定されます。
そして、新年度の届出は、要項や書式の発表から届出の締切りまでの期間がとても短いです。
事業者の皆様にとって、年度初めは特に忙しい時期になります。
本記事では、名古屋市の令和7年度介護給付費等算定に係る体制届の提出について説明いたします。
また、当事務所がサポートする「就労継続支援B型」の提出書類および記入情報の一覧を掲載いたします。
なお、就労継続支援B型のサービス内容については、こちらの記事をご覧ください。
就労継続支援B型の加算については、こちらの記事カテゴリーをご覧ください。
１．令和７年度介護給付費等算定に係る届出書の提出についての概要
名古屋市「ウェルネットなごや」のウェブサイトにおいて、3月7日、令和７年度介護給付費等算定に係る届出書の提出について、概要が掲載されました（加算を算定していない事業所は、提出不要です）。
1-1 提出期限
令和７年４月１５日（火曜日）
※令和７年５月からの算定の場合も令和７年４月１５日（火曜日）
1-2 提出書類
（１）加算区分及び算定単位数について令和６年度から変更がない事業所は、
「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙2－2）」及び
「介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※該当サービス分のみ」
の2点をご提出いただくことになります。
（２）加算区分及び算定単位数について令和６年度から変更がある事業所について
詳しくは、「各種加算の算定に必要な書類一覧.pdf」のファイルを確認したうえで書類を作成・提出していただくことになります。
1-3 提出先
・原則として、「令和７年４月１日加算届出専用フォーム」からご提出いただくことになります（名古屋市「ウェルネットなごや」のサイト内にリンクがあります）。
・やむを得ない場合のみ、封筒に「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書在中」と記載のうえ、下記に郵送することになります。郵送の場合は、提出期限の消印有効です。
令和７年３月１９日まで
〒460-8508（住所不要）
名古屋市役所障害者支援課事業者指定担当
令和７年３月２１日から
〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目１８番１号
ナディアパークビジネスセンタービル１１階
「名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課分室（事業者指定）」宛
1-4 注意点
令和７年４月１日付で生活支援員等のサービス提供職員の員数のみ変更がある事業所は、「運営規程の変更届出書」（第４号様式）を提出する必要があります。
その場合、「介護給付費等算定に係る体制等に係る届出書」（別紙２）に必要事項を記入することにより、変更届出書の提出を省略することができます。
２．≪就労継続支援B型≫提出書類と記載事項
当事務所は、名古屋市の障害福祉サービスのうち「就労継続支援B型」の事業所様向けにサポートを提供しております。
提出書類と記入事項は、以下の通りです。
提出書類の様式は、名古屋市「ウェルネットなごや」のウェブサイトをご覧いただいたうえ、必要なファイルをダウンロードしてください。
| 共通 | 記入事項 |
| 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（別紙2） | ・事業所番号 ・異動年月日 ・異動の内容（変更前、変更後） |
| 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1） ※適用する加算はすべてプルダウンによる選択を行うこと |
・定員数 ・定員規模 ・多機能型当定員区分 ・人員配置区分 ・該当する体制等（区分、加算、減算）、適用開始日 |
| 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式） ※令和7年4月の勤務予定で作成すること |
・従業者の勤務形態、保有資格、氏名、兼務状況 ・4週又は暦月の従業員の各日の勤務時間 ・前年度の各月の利用者延べ数、開所日数 |
| 組織体制図（市作成例01） （1法人1事業所のみ運営の場合は省略可） |
・法人が設置経営するすべての事業所名 ・サービス名、定員数 |
| 令和6年度実績が必要な加算届 | 記入事項 |
| 基本報酬の区分を算定するための資料（市様式N03） | ・人員配置区分 ・定員区分 ・平均工賃月額区分 ・前年度の各月の開所日数、延べ利用者数、支払工賃総額 ・工賃向上計画の作成状況 ・平均工賃月額 |
| 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（様式5） | ・前年度の平均実利用者数 ・利用者の氏名、手帳の種類・等級、前年度利用日数 ・加配される従業者の数、氏名、資格・研修名等 |
| 就労移行支援体制加算に関する届出書（様式48） | ・前年度の就労定着者の数 ・基本報酬の算定区分 ・該当者の氏名、就職日、就職事業所名、6カ月に達した年月日、届出時点の継続状況 |
| 重度者支援体制加算に関する届出書（様式50） | ・前年度の利用者延べ人数（全体） ・障害基礎年金1級を受給する利用者延べ人数 ・重度支援体制加算(Ⅰ)(Ⅱ) ・該当者の氏名、利用日数 |
| 賃金向上達成指導員・目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書（様式30） | ・施設・事業所の定員 ・職業指導員・生活支援員・目標工賃達成指導員の人数、氏名 |
| 目標工賃達成加算に関する届出書（様式31） | ・工賃向上計画において掲げた工賃目標 ・対象年度における事業所の平均工賃月額（実績） ・対象年度の前年度における事業所の平均工賃月額（実績） ・工賃目標の前々年度における全国平均工賃月額 ・工賃目標の前前々年度における全国平均工賃月額 |
| その他、上記以外の加算別紙（新規で加算算定・変更する場合は提出が必要） | |
| 福祉専門職員配置等（様式2） | ・社会福祉士等の状況 ・常勤職員の状況 ・勤続年数の状況（3年以上） |
| 送迎体制（様式45） | ・送迎の状況（該当するものに○） |
| 食事提供体制（様式9） | ・食事提供に係る人員配置（管理栄養士、栄養士） ・管理栄養士が関与している場合の連携先 ・食事提供を行う場合の委託先、業務内容、適切な食事提供の確保方策 |
| 社会生活支援（様式24） | ・従業者の配置の有無 ・有資格者による指導体制の有無、状況等 ・研修開催の有無 ・他機関との連携の有無、状況等 |
| ピアサポート実施加算（様式22） | ・障害者ピアサポート研修修了職員（障害者、その他）の職種、氏名、研修の名称、受講年度、研修の実施主体 |
| 地域生活支援拠点等（様式44） | ・地域生活支援拠点としての位置づけ、運営規程の有無、日付 ・市町村及び地域生活拠点との連携及び調整に従事する者の氏名 ・当該届出により算定する加算 |
繰り返しになりますが、処遇改善加算の算定基準は毎年のように改定されます。
そして、新年度の届出は、要項や書式の発表から届出の締切りまでの期間がとても短いです。
面倒で難解な新年度の届出書類の作成を当事務所にお任せいただければ、
事業者の皆様には利用者様へのご対応に力を注いでいただくことができます。
当事務所は、3月20日（木曜）までにご依頼いただければ、新年度の届出書類の作成をサポートすることができます。
障害福祉サービス事業者の新年度届出書類の作成は、
当事務所のサポートをぜひご利用ください！
ご相談・ご依頼は、こちらのお問い合わせフォームからお寄せください。
