在留資格を変更するためには

 

日本に在留する外国人が、現在の在留資格とは異なる活動を行う場合、在留資格の変更手続きが必要です。
例えば、留学生が卒業後に日本で就職する際には、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格への変更が求められます。
本記事では、在留資格変更の基本的な流れ、必要書類、注意点などについて詳しく説明します。

 

1. 在留資格変更の概要

在留資格変更許可申請は、現在の在留資格に基づく活動から別の活動に移行する際に行う手続きです。
この申請は、法務大臣が変更を適当と認める場合に限り許可されます。
変更が認められるかどうかは、具体的な活動内容や、提出された書類の内容により判断されます。

在留資格を変更する理由はさまざまです。
例えば、留学生が卒業後に日本企業に就職する場合や、就労資格を持つ外国人が起業をするために「経営・管理」の資格を取得する場合が挙げられます。
変更を希望する活動が、新しい在留資格に適合することが重要です。

 

 

2. 申請手続きの流れ

 

2.1 必要書類の準備

在留資格の変更申請には、変更を希望する資格に応じて、以下の書類が必要です。

-在留資格変更許可申請書：申請者本人が記入します。記入には日本語のほか、一部の情報については英語も使用できます。

-証明写真：縦4cm×横3cmのものを1枚。背景は無地で、顔がはっきりと写っていることが条件です。

-パスポートおよび在留カード：原本の提示が必要で、併せてコピーを提出します。

-その他の証明書類
・就労資格の場合：雇用契約書、内定通知書、企業の登記事項証明書、会社案内など。
・留学資格の場合：大学や専門学校の在学証明書、成績証明書。
・経営・管理資格の場合：事業計画書、出資証明書、事業所の賃貸契約書など。

提出書類は、変更を希望する在留資格によって異なるため、事前に地方出入国在留管理局のホームページで確認することをおすすめします。

 

2.2 申請書類の提出

必要書類を揃えたら、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口に提出します。
申請は申請者本人が行うことが原則ですが、特別な事情がある場合、代理人（弁護士や行政書士など）を通じて申請することも可能です。

なお、地方出入国在留管理局によっては、事前予約が必要な場合があります。
混雑を避けるため、事前に窓口の利用条件を確認してください。

 

2.3 審査

提出書類が受理された後、出入国在留管理庁による審査が行われます。
この審査では、申請内容が適正であるか、新しい在留資格に必要な要件を満たしているかが判断されます。

審査期間は通常2週間から1か月程度ですが、申請内容が複雑な場合や、追加書類の提出を求められた場合には、さらに時間がかかることがあります。
特に、事業計画書や財務状況の確認が必要な「経営・管理」の申請では、審査が長引く傾向があります。

 

2.4 結果の通知と在留カードの受け取り

審査結果は郵送で通知されます。
許可が下りた場合、指定された日時に出入国在留管理局に出向き、新しい在留カードを受け取ります。
この際、手数料として4,000円分の収入印紙が必要です。

在留カードを受け取った後、新しい活動を正式に始めることができます。
ただし、許可されない場合もあります。
その場合は、不許可の理由を確認し、必要に応じて再申請や専門家への相談を行うとよいでしょう。

 

3. 申請時の注意点

 

3.1 活動内容の確認

新たに行おうとする活動が、希望する在留資格に該当するか事前に確認しましょう。
例えば、アルバイトを行う留学生が、在留資格変更を申請せずにフルタイムで働き始めることは違法となります。
事前に変更の必要性を正確に理解することが大切です。

 

3.2 必要書類の確認

書類の不備や不足があると審査が遅れるだけでなく、申請が受理されない場合もあります。
特に、雇用契約書や事業計画書など、内容の詳細が問われる書類については、作成時に専門家のアドバイスを受けると安心です。

 

3.3 在留期間の確認

現在の在留資格の期限が切れる前に申請を行う必要があります。
期限を過ぎた場合、不法滞在となり、罰則が科される可能性があるため、余裕をもって申請を行いましょう。

 

3.4 法令遵守の重要性

現在の在留資格で許可されていない活動を行うことは、資格外活動に該当し、処罰の対象となります。
活動を開始する前に、在留資格変更の許可を必ず取得しましょう。

4. 専門家に相談するメリット

在留資格変更の手続きは、個人で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要な場合があります。
特に、日本語での書類作成や、必要書類の準備が難しい場合には、行政書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

行政書士は、出入国在留管理庁とのやり取りを代行することが可能であり、申請内容の不備を最小限に抑えるサポートを提供します。
また、申請が不許可となった場合でも、再申請のアドバイスを受けることができます。

 

在留資格の変更は、日本での生活やキャリアにおいて重要な転機となる手続きです。
手続きをスムーズに進めるためにも、正確な情報を基に準備を進め、必要に応じて専門家に相談しましょう。

 

 

参照記事等

出入国在留管理庁のウェブサイト「在留資格変更許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html
（最終閲覧2024年12月3日）

外国人雇用・就労VISAサポートセンターのウェブサイト「在留資格を変更したい」
https://hanna-visa.com/koyou/%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%82%92%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84/
（最終閲覧2024年12月3日）

目黒国際法律事務所のウェブサイト「在留資格変更」
https://meguro-law.jp/guide/immigration/change_of_status_of_residence/
（最終閲覧2024年12月3日）