財産を受け継ぐ人が先に亡くなってしまうかもしれないー予備的遺言

 

はじめに

遺言書は、自分が亡くなった後にどのように財産を分配するかを明示する大切な書類です。
しかし、遺言書に書かれた内容が、必ずしもそのまま実行できるとは限りません。
例えば、遺言書で指定した相続人が遺言者より先に亡くなってしまう場合や、遺言で指定した財産がなくなってしまう場合があります。
こうした予期しない事態に対応するためには、通常の遺言に加えて、予備的な選択肢をあらかじめ設定しておくことが重要です。
それを可能にするのが「予備的遺言」です。
この記事では、予備的遺言とは何か、その必要性やメリットについて、分かりやすく解説します。

1. 予備的遺言の概要

予備的遺言とは、通常の遺言が実行できない場合に備えて、次の手段を設定しておく遺言です。
通常の遺言書では、特定の相続人に特定の財産を渡すことが明記されます。
しかし、もしその相続人が遺言者の死亡時にすでに亡くなっていたり、遺贈される財産が存在しなかったりした場合、どうなるでしょうか？
そうした場合でも、遺言者の意思を可能な限り尊重するために、別の相続人や財産の受け取り方法をあらかじめ定めておくのが予備的遺言です。
例えば、「Aさんにこの土地を相続させる」と記載しておきながら、「もしAさんが相続できない場合はBさんに相続させる」といった予備的な指示を加えることで、柔軟な対応が可能になります。

 

2. 予備的遺言の必要性

遺言書の内容が実行できない場合に備えて予備的遺言を設定することは、相続手続きを円滑に進める上で非常に重要です。
特に、高齢の相続人や健康状態に不安のある相続人がいる場合、また財産が変動しやすい場合には、この予備的遺言が大きな役割を果たします。
例えば、遺言者が高齢である場合、その相続人もまた高齢である可能性があり、相続人が先に亡くなるリスクも考えられます。
また、遺贈する予定の財産が変動しやすい場合も、予備的遺言を設けることで安心です。
これにより、遺言者の意向に反して財産が希望通りに分配されないといったリスクを避けることができます。

さらに、予備的遺言は相続トラブルを防ぐための重要な手段でもあります。
相続人が遺言の内容をめぐって争うことがないように、予備的な選択肢を明記しておくことで、スムーズな相続手続きが実現できます。
特に、親族間の関係が複雑な場合や、相続財産が多岐にわたる場合には、こうした予備的な対策を講じておくことが重要です。

3. 予備的遺言の具体例

 

3-1. ケース1: 相続人が先に亡くなった場合

遺言書において、「兄に土地を相続させる」と記載していた場合、兄が遺言者より先に亡くなってしまったとき、その土地の相続はどうなるのでしょうか。
もし予備的遺言が設定されていなければ、土地は法定相続に基づいて分配されることになります。
これにより、遺言者が本来希望していた相続人に財産が渡らない可能性があります。
しかし、予備的遺言を用いることで「兄が先に亡くなっていた場合、その子供が相続する」といった形で、あらかじめ別の相続人を指定することが可能です。
このような予備的な設定を行うことで、遺言者の意志がより確実に実現されます。

 

3-2. ケース2: 遺贈する財産が処分された場合

また、遺言者が「自宅を友人に遺贈する」と記載していた場合で、遺言者が生前にその自宅を売却してしまった場合も考えられます。
もし自宅がなくなってしまっていた場合、遺言の内容が実行できないことになります。
しかし、予備的遺言を設定しておくことで、「もし自宅が存在しない場合は、売却代金の一部を友人に渡す」といった対応が可能です。
このように、予備的遺言は、財産が変動した場合にも対応できる柔軟な遺言書を作成する手助けとなります。

 

4. 予備的遺言のメリットと注意点

 

4-1. メリット

予備的遺言を設定することのメリットは多岐にわたります。
まず、予備的な選択肢を設けることで、遺言者が予期しなかった状況にも対応できる点が大きな利点です。
これにより、遺言者の意志ができる限り正確に実現され、相続人同士の争いを防ぐことができます。

また、相続手続きがスムーズに進むため、家族や関係者にとって精神的な負担が軽減されます。
特に、家族の状況や財産の変動が多い場合には、このような柔軟な遺言を作成することが非常に効果的です。

さらに、予備的遺言を設定することで、相続人に対する配慮がより一層深まります。
たとえば、相続人が高齢であったり、病気や事故で予期せぬ事態が起こり得たりする場合には、そのリスクを見越して次の選択肢を準備しておくことで、家族全員の安心感を高めることができます。

このように、予備的遺言は遺言者自身だけでなく、相続人にとってもメリットが大きいのです。

 

4-2. 注意点

一方で、予備的遺言を作成する際には、いくつかの注意点があります。

まず、予備的遺言の内容が複雑すぎると、かえって相続人にとって理解しづらく、トラブルの元となる可能性があります。
あまりに細かい条件を設定しすぎると、遺言の解釈が難しくなり、最終的には裁判で争われることも考えられます。
そのため、シンプルでわかりやすい内容にすることが重要です。

また、予備的遺言が適用される条件を明確にしておくことも大切です。
曖昧な記述は後々のトラブルを引き起こす原因となるため、遺言を作成する際には行政書士などの専門家に相談することが望ましいです。

さらに、予備的遺言を設定する際には、相続人同士の関係や財産の特性も考慮する必要があります。
例えば、家族内でのトラブルを避けるために、予備的な相続人を誰にするか慎重に選ぶ必要があります。

まとめ

予備的遺言は、遺言者の意志を確実に実現するための有効な手段です。
通常の遺言が実行できない場合に備えて、あらかじめ別の選択肢を設定することで、相続手続きをスムーズに進めることができます。

また、相続人同士の争いを防ぎ、財産の分配がより公正に行われるようにするためにも、予備的遺言は非常に重要です。
遺言書を作成する際には、財産や相続人の状況に合わせて、予備的な措置を検討することが求められます。

 

ならざき行政書士事務所では、予備的遺言の作成をはじめ、遺言書に関するあらゆるサポートを提供しています。
遺言書作成に関してお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
専門家のアドバイスを受けることで、より適切で効果的な遺言書を作成することができるでしょう。

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参考記事

田渕司法書士・行政書士事務所のウェブサイト「予備的遺言とは【相続させる人が先に亡くなった場合に備える遺言】」
https://shiho-shoshi-tabuchi.jp/2021/11/04/yobitekiigon/
（最終閲覧2024年10月26日）

福岡相続サポートセンターのウェブサイト「予備的遺言のすすめ」
https://www.e-souzok.com/report/archives/637
（最終閲覧2024年10月26日）